国民注目の河井 案里参議院議員の買収疑惑について、２２日東京地裁の判決が出た。懲役1年4か月執行猶予5年である。執行猶予5年は長いので重罪と裁判所は判断したのだろう。控訴の可能性はあるが当選無効となり失職する可能性が高い。当選無効となれば今までの歳費を返還することになるだろう。
　実は議員歳費というものはかなりのものである。月額約１３０万、ボーナス約600万それに文書交通費名目で月額100万円(年：1200万円)、立法事務費：月額65万円(立法調査研究活動を行うため)、JRや航空会社の特殊乗車券 (移動費は無料)、政党からの助成金(政党に所属している場合。政党の規模によって支給額が変わる)など大まかに見積もると、おおむね年間4000万円程度の収入があります。文書交通費は「裏の給料」ともいわれ使用制限や報告義務もない。
　一方米国の上院は定員100名であるが、その存在感は日本の参議院よりはるかに大きい。政府の高官の任命権、予算権など報道で伝えられるとおりである。今回、大統領選と同時に行われた上院選挙で民主・共和党の議員比率は50：50の同数となった。３分の２以上の採決でトランプ前大統領の弾劾裁判が成立する。なおかつその後、過半数でトランプの公民権停止が採決される。トランプの政治活動を排除でき次期大統領選に立候補ができない。
　参院議員数をアメリカの上院並みの100人にすれば現在は248名（選挙区148名比例区100名）であるから１４８名削減できる。
　議員歳費4000万×148名≒5920000で年間約６０億円の削減可能である。１０年間で６００億円である。国債比率が高いつまり借金が多い日本国家の財政、すなわち子孫のことを考えると参院議員の定数削減は国家の決断として一考に値すると考える。
　コロナで飲食業をはじめ国民が相当な不自由をしている。年間４０００万の収入がある国会議員に国民に寄り添った政策ができるのであろうか。河井議員が当選無効になれば６０００万ほどが国庫に返還する義務を負うという。

（文責：岩澤信千代）