今年になり7回目のシステム障害を起こし、金融不安を起こしかねないみずほグループに銀行法26条を適用するようだ。前述したように4500億円かけて整備した「MINORI]に欠陥がある可能性があると金融庁も認めたようだ。週刊誌ではコンピューター言語に問題があり、合併前の古い言語に問題があると説明していた。「MINORI」が全く稔らなかったのである。こどもの喧嘩に親が出てくるように金融庁が出てきた。それほど根が深いのである。今までに違うのは金融庁がみずほの金融システムの基幹システムに問題があると気が付いたことである。

私が報道を見て考えることは基幹システムの作り直ししか解決策はないのではと思う。以前に投資した4500億円以上かかっても新規に構築しなければ抜本的な解決はできないだろう。新規事業を控えるとかそういったまやかしの方法ではつぎはぎの弥縫策でしか対応してこなかった今までのみずほの姿勢と同じだ。

これ以上、みずほのシステムが脆弱さを露呈すれば本当に日本の金融システムが破壊される。相当な危険水域に入ってきていることは間違いない。

私はみずほに口座を持っていないから安心だなどと悠長に構えていられない。デジタル化で国内の金融機関のみならず深く世界と繋がっているのが現在なのである。いわば銀行業の真髄である「信用」の問題であるから、この解決がうまくいかなければ、みずほシステムの脆さが日本の金融システムを揺るがしかねない致命的欠陥になる可能性が高い。最悪のパターンは、日本の信用失墜→株価暴落→国民の生活困窮。

金融庁の健闘を祈る。

（文責：岩澤信千代）