パウエル議長が講演でトランプ政権の関税措置による経済への影響は予想を大幅に上回るという認識を示した一方、景気の下支えにつながる早期の利下げには慎重な考えを改めて示したことで投資家の間で景気減速への懸念が広がっている。（NHK）

　トランプは一つの道筋にまっしぐらだがスタンドプレーでしかない。側近も国民も気付いているはずだ。関税を上げれば他国の企業が米国に工場を作る。雇用が創出される。グレートアメリカになれる。

　ところがどうだ。ビッグスリーも自動車の部品はメキシコで作られる。アップルのスマートフォンは中国で作られている。145％の関税ということは単純に20万で買えるスマホが40万になるということだ。そんな高いスマホを米国民が買うのか。だから慌ててトランプはスマホ・半導体については関税攻撃を除外した。

　経済は足し算と引き算が裏表ということを理解していない。トランプの目指すことは理解できるが、結果がそうならないということを理解していない。中国はアメリカでモノが売れないとなれば他国に販路を見出すだけだ。人口構成がピラミッド型の米国は最大の魅力的な市場ではある。日本や中国は見事に人口構成が提灯型で若者が枯渇している。ただ今でも人口が増え続けるインドなど他国に販路を求めれば済むはずだ。米国をグレートにするのではなくアローン（ひとりぼっち）にする政策だと理解できないのか。確かにソフトバンクや台湾の半導体メーカーが米国に投資すると言明している。その企業は確かにアメリカでは販路を見つけられるが、報復関税のある国には輸出できないだろう。足し算と引き算をしてプラスになるのかい。経済は自由を求めるのは歴史が証明している。今日17日は日本の大臣がトランプ大統領と会談する。どんな難問を突き付けられるか。タフネゴシエーターの茂木だったら、かわせるだろうけど、赤沢じゃなー。赤っ恥を掻いて帰ってくるだけじゃないの？駐日米国軍への思いやり予算は大臣は勉強しているのかい？

（文責：岩澤信千代）