トランプの弁護士は明らかに判決を引き延ばす作戦に出ている。もしトランプが大統領になれば職権で起訴を取り下げることができる。裁判が行われないということは完全に無罪になるのだ。ヘイリーは大統領選前に判決を下せと言っているが、なかなか困難だ。米国の刑事裁判は本人が出廷しなければならない。大統領選のヤマ場の時に法廷に出席しなければならない。

あと資金問題だ集めた選挙資金の一部は法廷費用に使える。でも米国の弁護士費用は高い。法律と資金と両面からトランプは追いつめられているが、逃げ切れる公算もある。3月5日のス―パーチューズデーがどのような結果になるか。その結果で検察や裁判官の心象風景も変わる。

ちなみにポイントの議会選挙事件をめぐる裁判開始は9月～10月にずれ込むようだ。投開票は11月5日だ。裁判の遅延がいかにトランプの運命を握っているかがわかるだろう。

【ワシントン時事】米メディアは３日、西部コロラド州におけるトランプ前大統領の大統領選出馬資格の有無について、連邦最高裁が４日にも判断する可能性があると報じた。ただ、連邦最高裁は出馬資格はく奪には消極的だと言われている。

（文責：岩澤信千代）