27日に投開票された衆院選で、共産党公認で小選挙区に立候補した213人の3分の2に当たる143人の得票が有効投票数の1割に達せず、供託金没収の対象となることが29日、総務省の発表資料からわかった。1人当たり300万円で、総額は小選挙区の立候補者だけで4億2900万円。野党共闘により候補者を絞った令和3年の前回選と比べ、3倍以上の高額となる。供託金制度は、売名目的などの立候補を防ぐ目的で導入され、小選挙区300万円、比例代表600万円、両方の重複立候補の場合は合計で600万円。小選挙区の場合、有効投票総数の10分の1に届かないと全額没収される。　(産経新聞）

小泉進次郎は選対委員長を辞任した。「泣かずば撃たれまい」で雇用規制などの余計なことを言わずば総理大臣にもなっていただろうに。一転して立ち直れないほどのダメージを受けた。

マイナンバーなどで致命的な傷を負った河野太郎のように総理大臣の椅子は彼らには永遠に無理になるかもしれない。また高市早苗が応援に行った候補の落選率は60％だった。高市の総理の目も一から出直しだ。

（文責：岩澤信千代）