衆院予算委員会の集中審議での首相答弁で東北新社の創業者一族から500万の献金を受け取っていたことが判明した。菅首相は、創業者と同じ秋田県出身で親しかったわけだ。「子供は別人格であり、誠実に質問に答えるよう指導した。」人格は子供とはいえ別人格であると今まで何度も言ってきた。しかしながら、この答弁を聞くと息子の東北新社の関連会社への入社自体が強いコネクションの賜物ではないかと思わざるを得ない。献金・パーテイ券を購入するのも息子を縁故入社させるのも同じことで何ら変わるものではない。息子の給料を払うことも同じく金銭の交付であるからだ。民間会社からすると官需は生命線でもある。
　気の毒なのは首相の息子の誘いを断れなかった高級官僚たちだ。将来の事務次官といわれた人もいるようだ。職務権限との兼ね合いがあり贈収賄という刑事罰にはならないとしても総務省は国家公務員服務規程違反で職員の処罰をしなければならない。職員に重い罰が言い渡されないと国民の納得は得られないだろう。
　慎重に総務省は懲戒処分について人事院と詰めているだろうが、首相退陣まで波乱にならなければとただただ傍観するほか術がない。このコロナ禍で国民が苦しんでいるときに司令塔である政府が混乱していている場合ではないだろう。
　ただ他派閥は誰も「火中の栗」を拾いたくはないだろうから「菅降ろし」に加担しないだろうと予想はできる。また、この国難を中央突破しようという政治家の名前も思い浮かばない。創業者やその長男がいずれも故人であることが結果に影響するだろうことも予想できる。

（文責：岩澤信千代）