昨日岸田内閣が発足したが、本日の日経平均は大幅下落した。資源高に伴うインフレ警戒や中国恒大集団への不透明感が主な要因であるが、岸田新総理の経済政策に期待が持てないのも市場は感じているかもしれない。批判まみれの菅政権の退出で株価は新政権に対する期待感で大幅に上昇したが、岸田政権になり元の木阿弥状態になりつつある。　分配と成長・令和版所得倍増と新総理がいくら叫んでも市場は冷静だ。マスコミやこれから国会の所信表明演説もするだろうが、今までの岸田総理の発言を聞いてても各論が見えてこない。各論と誰が政策を実行するのか司令塔が見えてこない限り、いつまでたっても市場の信頼は受けられないだろう。

岸田新政権は甘利幹事長の資金問題、髙木パンツ大臣の品格のなさという爆弾を抱えながらの船出となったことは間違いない。政治は国の将来のビジョンを示すことが最重要であるが、各論なくして足元の経済、しいては国民の安心・安全を守ることが出来ない。

（文責：岩澤信千代）