やはり岸田内閣の支持率は59％と歴代総理就任時と比較して高くはない。総論のみで各論が見えてこないと国民は感じているのだろう。10月7日付け日経新聞記事を紹介しよう。【毎度お約束の新政権誕生時の「祝儀相場」は今回ばかりは完全な空振りだ。・・・日経平均は12年ぶりに8日続落を記録した。・・・・市場参加者たちは「岸田ショック」と呼びはじめた。】

 

一見年齢などバランスは良く見えるが、総裁選での論功行賞人事で派閥尊重の組閣が散見される。国民はよく見ているのだ。副大臣に至っては経済産業省の二人が安倍首相の息がかかった細田派である。露骨すぎはしないか。

しかしながら、自民党支持率は50％を超えたという。立憲民主党をはじめ野党の支持率が高まらない。これでは二大政党制など夢のまた夢である。

一方で、総裁選不出馬という菅前首相の英断（？）のおかげでで菅内閣時より21％ほど自民党の支持率が上がったという。実績も何もなく不安がっていた、選挙では弱いだろうとみられてる3回生議員はほっと胸をなでおろしているだろう。安倍首相の「桜を見る会」の検察審査会では「不起訴相当」と「起訴すべき」と二つの結論が出ているという。一つは検察が再調査しなければならない。証拠を集められない野党の調査による国会質問では無理な話であり、政治の解明は不可能なので、とことん司法で解決してもらいたいものだ。

甘利幹事長は総裁選挙の時は役に立ったが、彼自身の資金疑惑でスタートから内閣のブレーキとなっている。パンツ大臣はそのうちに馬脚を露すだろう。すでに新大臣の中にはマスコミの餌食になる人も現れてきている。「政治とカネ」のうわさがあった大臣が9人もいるという。岸田氏自身も政調会長の時に反社会的勢力の大物とのツーショット写真が公開された。

一番の関心事は岸田総理が掲げた数十兆円の経済対策である。20兆円とか50兆円とか具体的な数字が出ていないのは各論が出ていないためである。各論を精査していけば数十兆などと言う漠然たる数字は出てこないはずだ。縄張り意識で固まった官庁から上がってきた数字を足し算するだけなのか。

国民の税金の費用対効果を我々国民は関心を持たなければならない。1100兆円を超えた国民の借金がある。無能な政治家に新型コロナのせいで借金漬けになったと言い訳されるのだけはゴメンだ。

もう一つ気になることがある。小泉進次郎である。河野太郎が総裁選に敗れた時と環境大臣の職を離れた時に泣いた。女の涙はいとおしいが男の涙は弱さの象徴である。小泉進次郎への期待先行はやめた方が国の為ではなかろうか。

（文責：岩澤信千代）