政府は高止まりするガソリンの対策として、石油元売り会社に最大5円の補助金を出し、卸値を下げて1リットル170円程度に抑えたいようだ。完全な愚策であるがガソリン税撤廃の判断ができないようだ。民主党政権時代にトリガー条項を作り対応するはずだったが施行を延期されたままだ。その時は上限160円だった記憶がある。ガソリン税が入らなくなることを財務省は危惧している。ガソリン1リットル当たり53.8円の税金が課され、そのうち25.1円が暫定税率分である。

この25.1円を無しにすれば国民生活が潤うのだ。ウクライナの問題で石油価格が高騰すれば5円の補助金などすっ飛んでしまい、170円キープを維持することなど夢のまた夢になる。

雪解けの頃になると灯油やガソリンの需要が減り、通常なら価格は下落すると予想されるが、5月の連休の行楽シーズンに又需要が増え価格が上昇に転ずるだろう。戦争が勃発すれば円安になり輸入価格が上がり原油価格も暴騰し、手のつけられない価格になるやもしれない。

すなわちそれは輸送コストに跳ね返り物価上昇から国民の消費価格に跳ね返り、悪いインフレを引き越すことにつながる。運送業者の疲弊、小売店の売り上げ減少、ガソリンが高騰すると観光地の停滞も引き起こす。電気料など公共料金の高騰による国民生活の圧迫も予想される。トリガーを引く段階にきていると素人考えで私は思う。

国庫の腹を痛めるしか方法はないと思うのだが・・・。岸田総理よ、前に進め。訳のわからぬ新資本主義何とやらよりも簡単に国民は理解できますよ。「英断」という言葉はこのような時にある言葉です。

（文責：岩澤信千代）