12月21日発売の「週刊文春」が、西村氏が11月の米国訪問の際、宿泊先の高級ホテルでの“ある疑惑”をスクープ。西村氏が宿泊したのは、隣同士の2つの部屋がコネクティングドアという内側のドアでつながっている「コネクティングルーム」と呼ばれる部屋。隣室には緊急時に備えてSPが宿泊する予定だったが、西村氏は30代の女性秘書官が泊まるよう、内々に指示したという。

　ベトナムでの女性お持ち帰り事件もあり、これで安倍派の西村康稔元大臣の復権は厳しくなった。自ら総理大臣になると広言してきたが、宇野宗祐元首相はピンク事件が発覚し、2か月で退陣した前例がある。下半身にルーズな首相は現在では忌避されるので、もはや致命的である。許されたのは明治時代の伊藤博文くらいだ。50人ほどの妾がいたと言われ、役人の時には官庁に白昼から芸者を連れ込んでいた。

　政治資金法違反事件は、極めて答弁能力が高い政治家の失脚につながった。パーティー偽造事件では800万の資金を集めた。聴衆は自分の所管する経産省の職員をサクラとして使ったという。回りの人々から金銭については細かかったと証言されており、安倍派事務総長の時の政治パーティーの還流問題で知らなかったとは言い逃れ出来ないだろう。安倍派の脱法行為の端緒を作った森元総理は夫婦そろって高級老人ホームに逃げ込んだ。森喜朗はやはりサメの脳みそしか持ち合わせていなかったので、今回の安倍派火達磨の原因をつくっていた。西村・森二人とも窓際太郎に制裁してもらいたいくらいである。

　若狭元東京地検特捜部ふくぶは安倍派5人組の最低一人は逮捕・起訴されるのではないかと予想している。政治資金規正法違反だと禁固5年以下または100万以下の罰金で済むが、そうなると公民権停止となり衆院選挙に立候補することはできなくなる。いわば政治生命を絶たれることになる。罪を免れても事情徴収を受けたことが表ざたになれば、その議員に誰も投票しないだろう。検察が国会議員の生命を断ち切ることになる危険性も孕んでいる。悪人を放逐するのは快哉であるが、国民が投票で選んだ議員を1行政機関の検察庁が追放してよいのかという問題も残る。

この訴追が無制限に行われると政治家を国民が選ぶのではなく検察がどうにでもできることになるので、検察は慎重だ。越権行為とみなされれば検察ファッショとみられ国民の指示を失うからだ。悪人の逮捕・起訴が成されなければ国民は納得しないだろうから、来年の通常国会開催までに何らかの結論が出るだろう。それとは別に線引きの関係で4000万以上のキックバックを受けていた議員などはかなり厳しいものになる可能性が高くなる。記者に向かってバカ発言をした議員は「私、バカよね」と反省することになるだろう。正月は風呂場でよく首を洗っておいた方がいい。

（文責：岩澤信千代）