私の危惧していたことが本日の日経新聞に載っていた。10～23年までの公共事業1221件の国土交通省のデータを調べたという。費用対効果「1」を基準にして都道府県や第三者委員会の意見を踏まえ国交省が決めるシステムだそうだ。経済・安全効果を総費用で割った数字が判断基準である。その基本「1」を下回っているのが何と5割だそうだ。プロ野球の打率ならいざ知らず税金の浪費が5割とは由々しき問題である。具体的な事例も載っていた。青森県十和田市の国道103号奥入瀬バイパスである。費用対効果は2.2（06年度）から0.7（21年度）に下がったという。21年度の交通量一日当たり３２００台から２７００台に減ったという。事業費は２３0億円のままだが、安全・経済効果は83億円減り147億円になったという。このようなことが全国津々浦々で起こっていると考えた方が良い

　私が危惧した要因は会津美里町と昭和村を結ぶトンネルを通過したときのショッキングな印象があったからだ。日曜日の午後であったが博士トンネル内ですれ違ったのはわずか数台だ。昭和村は「からむしの郷」と呼ばれ道の駅もある。カウンターで毎日の通行料を計測すればもっと違った考えもできるであろうがあまりにもひどい。

昭和村から会津若松に通勤している人々は、特に冬期間は助かるという意見も多いが対効果としては役不足である。

　予算委員会で論ずべきは、この限界集落と少子化が密接に関連している税金の使い方だ。友達がいない村落で誰が子育てを望むのか。限界集落は今や消滅部落と名称変更もされている。

　数人しか住まない村落へ通じる道路や橋梁を修理しないなら病院にも行けず飢え死にしろと言ってるに等しい。政治家のキックバック裏金は何処に税金は本当に使われべきかよく考えるきっかけにしろ。住民が少なく票にならない集落のことを政治家はは本当に考えているのか。選挙のたびに住人の家族に票を入れるように頼みに行った道ではないか。選挙カーに乗って走り回った道も含まれるのだよ。その生活道路が危機に陥っているのだよ。費用対効果では間違いなく切り捨てられる道路や橋が全国いたるところに出現している。

話は変わるがコネクト大臣が政治倫理審査会に出席する意向だと。政治家に相当未練があるようだ。説明責任らしきもの果たして国会にまだ居残る気持ちが透けて見える。ああだこうだと言を左右にしている二階元幹事長や他の安倍派幹部よりは潔い印象は受ける。ただ野党に優秀な質問内容が整っているのかは別問題である。仮想パーティーやコネクトルーム迄質問できるのかどうか。自民党が自浄作用で関係議員を処分できるのか、コロナ下の銀座豪遊した議員の処分以上のものを出せるのか。今国民が注目しているのはこの部分である。西村などは政倫審委員会に出席したので党籍除名など厳しい処分は勘弁してくれと言っているようにも見える。この問題でも野党が求めている議員の出席を自民党総裁として岸田君が動いている姿は見えてこない。特に二階氏などは「何を言っている。岸田の若造が」のレベルではないか。となれば自民党総裁の権威も権力も最低にした首相は岸田文雄だと歴史に名が残る。

（文責：岩澤信千代）