FNNプライムオンラインからの抜粋であるが

　米ニューヨーク地裁は16日、トランプ前大統領が資産を過大評価して不当に利益を上げていたとして3億5500万ドル（約533億円）の罰金と、罰金には2019年3月に遡って年9％の利息が加算されると言い渡した。その結果、トランプ前大統領は判決時点で総額約4億5000万ドル（約675億円）を1カ月内に支払うことが求められている。

トランプ前大統領はこの判決を不服として控訴すると言っているが、米国では控訴する際には「控訴保証金」という制度があり、ニューヨーク州の場合なら罰金や賠償金相当額を裁判所に納付しなければならない。（ニューヨーク・ポスト紙21日記事）

　米国では、政治献金を裁判の罰金や損害賠償に使うことはできないが、法務費用として計上することは認められているので、トランプ前大統領としては裁判を「不公平な魔女狩り」だと訴えて支持者からの寄付を頼りにしているようで、これまでに裁判費用として約5000万ドル（約75億円）が前大統領の選対から支出されている（ニューヨーク・タイムズ紙）という。

　トランプは各州で好調に選挙戦を進めヘイリーを寄せ付けない。しかし、台所は火の車のようだ。選挙資金を法廷費用に流用できるようだが支持者は寄付疲れが出てきているようだ。トランプ自体がウクライナ状態になっているのだ。武器弾薬が枯渇しそうなのである。ここにいるの望みをつないでいるのだろう。7月8月には共和・民主の候補者が決まる。今ではトランプは「ガチトラ」と呼ばれているそうだ。それにしても米国の弁護士費用はべらぼうに高い。トランプには資産が3500億円あるようだが賠償金自体には選挙資金が使えない。一方で老老対決に米国民も危機感を抱き始めたようだ。

（文責：岩澤信千代）