国民民主党が主張する「103万円の壁」の引き上げを念頭に「減税だけ言ってればウケはいいが、将来世代にとってプラスになるかというと必ずしもそうではない」と述べ、財政健全化も見据えた「現実的な路線を取ることが将来の政権交代につながると思う」との立場を示した。（FNNプライムニュース）

　これでは立憲民主のお先が思いやられる。GDPの50％が消費である。減税になって国民にゆとりができれば旅行に行ったり、食事をしたり消費が増える。財務省試算の8兆円減収にそのままなるわけでない。消費税が増えるからである。もとより野田党首は増税論者である。今度の国民民主の主張はやってみないことにはわからない。　

　宮城県知事を含め首長は地方税交付金が減るから大変だ大変だと大騒ぎしている。まず無駄な出費を抑えることが優先だ。会計検査院が調べるといつも予算が余っている行政官庁続出だ。予算獲得に血眼になって、本当に配分すべきところに税金が振り向けられていない。8兆円の減収を言う前にどうしたら税金の無駄遣いがなくなるかを考えるべきだろう。おそらく8兆円の減収は単純計算で消費に回る金の動きは計算していないだろう。

　ガソリン税を作ったのは高速道路を建設するためだ。暫定的なものが長い間放置されてきただけである。税金を考えた時とは道路事情がかなり違っている。出費を減らす努力をしないで騒いでいる財務省は国民の味方か敵か。

　野田ドジョウも現実を理解していない。国民民主に野党第一党を譲るのが目的なのかい？立憲民主党は何も提案してないではないか。政治資金改革入っているが自民党の敵失を騒いでいるだけだ。それで選挙に勝てると思うのが間違いだよ。参院選まで時間がないのだよ。自党の存在（議席数）に関わる問題だということを理解してほしいね。

（文責：岩澤信千代）