イラン憲法によれば最高指導者はイスラム法学者の専門会議（定員88名）によりイスラム法学者から選ばれる規定だ。

それまで指導評議会が職務を代行する。今取りざたされているのはハメネイの次男、ホメイニの孫臨時評議会の一人、アラフイと強硬派の一人だそうだ。

ハメネイと共に革命防衛隊のパクプル司令官、国防評議会議長、国防相で軍参謀長の3人が会議中に殺害された。内通者によりホメイニの居所を特定して作戦は遂行されたという。トランプはイラン国民に向けて「あなた自身で政府を掌握せよ」と呼びかけている。体制転換を望んでいるのはイラン国民のの6.7割だそうだ。

米国での反応は侵攻賛成26％、反対43％だそうだ。米軍兵士の戦死者数が増えれば反対の数が多くなる。11月の中間選挙にも影響を与える。トランプにも時間の余裕がない。

日本にとって気になるのは原油価格の高騰だ。侵攻前1バレル67ドルだったが、20％くらい跳ね上がるとの予想もある。暫定税率廃止など吹っ飛んでしまう可能性もある。海運各社はホルムズ海峡通過を停止している、一方で米軍はイランの艦船を7艘沈めたという情報もある。イランは軍艦が無くてどうやって封鎖するのだ？軍艦が無くても幅30kｍのホルムズ海峡封鎖はできるのかもしれない。

私は今回の紛争はウクライナと違い、短期間に終結すると思う。トランプの事情とイラン側からアメリカに対話の打診が寄せられているからである。トランプは中間選挙で下院を掌握できなければ政権運営が厳しくなる。共和党はブッシュ親子に見られるように戦争が好きだ。

イラン国民はハメネイの死は殉教死としてとらえていて、反米感情も起きている。日本政府は壊れた蓄音機のように邦人保護と外交努力を声高に叫んでいるが、日本が戦争終結にリーダー的な役割を果たした記憶はない。

（文責：岩澤信千代）