ガソリン代値上げで漁業者や物販業者が輸送費の値上げや燃料代高騰で悲鳴を上げている。イチゴ農家もビニールハウスの燃料代が上がり困っている。

政府はガソリン代が1リットル170円を超えたら石油元売り業者に5円の補助金を出すという。大変ばかげたことだ。原油が値上がりすれば5円の補助金を使っても価格は高騰するだろう。産油国は減産しないと言っているのだ。

東北大震災の前に民主党は165円を超えた場合はガソリン税を取らないトリガー条項を法制化した。ところが大震災などが起こり法律の執行停止となり現在に続いている。

野党がこのトリガー条項の法律停止を解除しろと動き出した。自民党・財務省の中途半端な策よりも国民が望んでいる。尚且つ2重課税の問題もある。ガソリン代+消費税と【（ガソリン代+ガソリン税）×消費税】の問題だ。今現在ガソリン税は25.1円だそうだ。これをなくせば国庫に入る税金が1兆５千億減るという。一方で岸田内閣は50兆円のバラマキを１９日に発表するという。前にも述べたがガソリンが安くなれば国民は自動車に乗って行動する。それが観光地や旅館などの収入になり経済は動く。疲弊した国民救済の良策は、ガソリン税一時停止である。

何故、優秀な官僚が単純なことをわからないのだ？政務調査費にようやくメスが入ったが、頑張れ野党。トリガーを引け。トリガーとは銃の引き金のことである。

（文責：岩澤信千代）