17日末松文科相の対応によっては私立学校法に基づく措置命令を出す可能性に言及した。加藤学長を中心になり日大改革の端緒についたばかりだが、今までに決まったことは田中英寿容疑者の理事長・理事解任だけだ。

今回は日大側に損害を与えたという意味での前理事長に損害賠償請求を検討しろということだ。特捜部は背任罪での立証をあきらめ脱税容疑で告訴した。それだけでは生ヌルィということだろう。損害賠償が認められたら脱税の追徴金のほかに、日大への賠償金も支払わなければならない。ちゃんこや兼自宅を売却する必要が出てくるかもしれない。

報道では日大が「日東駒専から陥落」などと勝手に言い立てている。人間は出身校で判別されるのではなく、人物本位で評価されるのが基本である。ここで学校の偏差値を出すのは場違いであり記者のレベルの低さを露呈するものである。それでも日大出身であることで揶揄の対象にされるとテレビやネットではOBのぼやきが聞こえてくる。

アメフト不祥事でも開かなかった記者会見を日大新執行部は開いたが、原因究明と再発防止の具体的な改善策が見えてこないのが文科省の不満とするところなのだろう。2014年に私学法改正で導入された措置命令が出されれば初の事例になるという。

悪いことをしても罰せられないということであれば、若い善良な国民が育たないのは当然だ。教育者としてあるまじき行為であり、必罰はやむを得ないだろう。

（文責：岩澤信千代）