安倍派の大臣は、西村康稔経済産業相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農相の4人。副大臣は5人、政務官は6人いる。政務官迄入れると相当な人数になる。後任にはて無派閥の浜田靖一前防衛相や梶山弘志幹事長代行を起用するなどの名が挙がっている。将棋では王様を打ち取ったときに「詰む」というが、安倍派の議員は全員詰まれてしまうのだろう。これはどちらかというと「花を摘む」の「摘まれる」に等しい。「平家にあらずんば、人にあらず」と平清盛の時代栄華を誇ったが、「安倍派にあらずんば、大臣になれない。」安倍晋三亡き後の安倍派は断末魔に陥った。相当な厳罰が予想されるが、過去にあったリクルート事件と違い確信犯的な法令違反なので、未公開株と違い個人の懐を増やすという単純な動機ではないから始末が当然違う。西村大臣はたったの100万のキックバックで大臣の職を失う羽目になる。スケートの橋本聖子までが登場し、役者総揃いの舞台が出来つつある。

13日の国会閉会後、政治家から直接話を聞くということだが、すでに検察からリークされているので、そんなに変わったことは出てこないだろう。（大野泰正・参院議員が5000万円、池田佳隆・衆院議員と谷川弥一・衆院議員は4000万円以上のキックバックを受けていたとみられると報じられている）金額の増減はあるだろうが、議員個人がキックバックの金を懐に入れていなければ、そう大きな波乱はないだろう。キャバレーなどで議員が個人で費消していたらこれは別問題だ。なぜなら税金を払わない金で自分は遊んでいたということになるので、国民は許さないであろう。

安倍昭恵夫人に相続税無しで数億円の政治資金が入った問題が国会でも取り上げられたが、違法性はない。すなわち、法改正が必要なのだ。国民は相続税を払わなければならないが、政治資金の蓑をかぶれば無税なのだ。それを世襲議員が受け取るのだから、法の下の平等とはちょっと違う。政治家一家でない人の議員立候補はかなりハードルが高いのだ。官邸で親族を呼んでどんちゃん騒ぎをするようなへんちくりんな行動を（文責：岩澤信千代）