維新の会の音喜多駿議員が、いいことを言った。政治資金規正法を改正しなくても、現行法でも会計責任者を議員に変更すればいいだけの話である。首相も自分の政治団体の会計責任者にならないかというのである。岸田答弁は政治家本人が会計業務に充てる時間が取れるかどうか議論が必要だと逃げた。政治資金パーティーは興行にあたらず法人の収益ではないと国税庁は答弁した。政治資金パーティーが収益事業ではないというのは国税庁の解釈である。政治資金パーティーは非事業の34の事業に該当させられないか。法律に基づくものでなく解釈によってのみ運用されている。継続性や他の類似の行為等も比較しなければならないのでそれらをすべて検証しなければならない。首相の答弁は検討の余地はあるとの答え。

音喜多議員の質問を聞いているとなかなか優秀であると感じた。維新にこの人ありだな。「政策活動費」に関して不明朗である。政党から議員個人に渡されたのは課税の対象になるか。議員の脱税について国税庁は調べないのか。いい質問である。

公平性・中立性の観点から総理大臣・財務大臣から国税庁へ指示は出来ない。（岸田首相）

検察が調べた法的責任をもとに派閥・各議員が政治資金収支報告書を訂正している。（岸田首相）

（文責：岩澤信千代）