2025年からの維持費を当初予想年間3億円としていたようだが、老朽化したトンネルや橋梁の安全対策のため年平均6億7000万にのぼるらしい。管理者の県や沿線17市町村が維持費を負担している。国の鉄道事業再構築事業の認定で交付金が受けられるがそのうち2億6000万は交付金が見込めるという。認知度が徐々に高まりインンバウンドの外人客が増えてきたというが、それでも金食い虫である。沿線住民の利便性を考えると廃線は忍びないが地域活性化に本当に役立つのか？費用対効果にはあまり期待できないのではないか。私も新潟まで車で通ることがあるが途中の川を渡るところの橋がさび付いているのがわかる。橋の向こうの限界集落のために新しい橋を架けなければならない。全国至る所同じようなものだろう。少子化で村が消滅しつつあるのが今の日本の現実であり、橋の崩落の被害もでてくるだろう。政党助成金の廃止は当然だ。国民の安全のために税金は使うもので一部の特権意識を持った議員がのうのうと領収書提出なしで飲み食いしているのは大きな間違いだ。高級焼き肉店や高級クラブの売り上げが減って景気が冷えるという副作用もあるが。しかし少数与党の立ち位置は変わった。安倍一強政治は自民党の独走を長い間止められなかった。国民はリスクを取ったが、変化をもたらしていることは事実だ。

（文責：岩澤信千代）