朝日新聞デジタル

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐって政府は、宗教法人法の「報告徴収・質問権」に基づく調査を終え、10月中旬にも教団への解散命令を東京裁に請求する方向だという。解散命令請求に該当する法令違反には「組織性、悪質性、継続性」の３要件が必要だ。法治国家の正念場にもなりうる重要な問題も孕んでいる。（毎日新聞によると）「文部科学省は、金銭トラブルが問題化している世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、東京地裁に宗教法人法に基づく解散命令を請求する方針を固めた。」と報道した。

10月中旬がヤマ場になりそうだ。支持率低迷の岸田内閣の浮揚につながるか。私の予想では9月に予想される内閣改造で新たな任命を受けた大臣や党役員が失点し、得点にならないのではと考えている。

茂木幹事長の取り扱い、木原副長官の取り扱い、改造自体が爆弾を抱いていることになっている。

（文責：岩澤信千代）