ロイター通信は15日、来年の米大統領選で民主党のバイデン大統領（80）と共和党のトランプ前大統領（77）、無所属ケネディ氏（69）の3人が競った場合の支持率はトランプ氏32％、バイデン氏30％、ケネディ氏20％との世論調査結果を発表した。

これは米国民が前トランプ大統領と現バイデン大統領の高齢者コンビの対決を望んでいないことの証左である。

ヘイリーとケネデイの戦いになるのではないか？

同じくロイター

　ロシア統計局が１５日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前年同期比５・５％増だった。ウクライナ侵略に対する米欧の経済制裁で大きく落ち込んだ前年同期の反動が出た。プラスは２四半期連続。

　産業別では、卸売業が２３％増、小売業が１１％増、製造業が１０％増など、幅広い分野で回復した。外資系企業の撤退で生産を停止した工場が、国内企業によって稼働を再開したためとみられる。

　国営タス通信によると、政府の担当閣僚は、「ロシア経済は、制裁からの回復段階を過ぎ、成長段階に移行した」と説明しているという。（ロンドン支局　中西梓）

米国の大学世論調査で得票率でバイデン大統領39％、トランプ前大統領36％に続いて、ケネディ候補が22％となった。ケネデイが無所属で出馬すれば民主・共和党の一割がケネデイに行くだろうとのこと。有権者は賢いものだ。

（文責：岩澤信千代）