鈴木俊一財務相は29日の参院予算委員会で、ガソリン税を軽減するトリガー条項の凍結解除に関し、与党と国民民主党が協議入りしたことについて、岸田首相から事前に説明がなかったことを明らかにした。（FNNプライムオンライン）

ガソリン税を拝すると1.5兆円の減収になる。地方交付金などはこのガソリン税を当てにしているところがある。エネルギーの激減緩和措置を来年(2024年）4月までとしている。それに6兆円使っている。元売り会社に支払われているもので国民のサイフから巻き上げた税金で緩和措置に使っているのだ。ガソリン税の減収分はどこかにしわ寄せが行くことになっている。だが車を持つ国民のサイフからは25円分が出ない。あやふやな減税よりも目に見える国民に向けた扱いなのだ。防衛費は増やす、減税をするチグハグナ政権運営より国民に分かりやすい。国民民主を交えて4月以降の取り扱いを決めると言っているが、整合性が難しい難問だ。ここで政治判断が重要なのである。自民党税制調査委員会の存在が壁であり、岸田総理が議論を収束できるかがカギになってくる。まあ期待はしない方がいい。岸田総理が四面楚歌になれば誰もついてこなくなるから、空中分解するかもしれない。

 

 

（文責：岩澤信千代）