岸田首相は国会答弁の朝令暮改発言で墓穴を掘っている。刑事罰伴なわないと宗教法人に解散命令を出せないという発言だ。せっかく河野消費者庁大臣が宗教法人法の質問権を導き出してくれたのに、先日の首相の答弁は解散命令は出せないことと同じになる。文化庁宗務課の法解釈だそうだが、素直に宗教法人法を解釈すれば民事・刑事にかかわらず反社会的な宗教団体に解散命令は出せるはずだ。政治家が門戸を狭くしてどうするのか？最終的な解散命令を出すのは裁判所であり立法府の仕事ではない。国会終了後、矛盾に気が付き関係官庁に調べさせ、訂正発言になったという。

参考；宗教法人法81条

宗教法人に対する解散命令について「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」や「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」が認定された場合、裁判所が命じることができると規定している。

英国のトラス首相（世論支持率７％）は財源なき減税を打ち出し、ポンド暴落、財務相更迭で自己保身を図っているが短命で終わるだろう。3週間で公約撤回。サッチャーに勝てるのは美貌くらいで他には何も期待できない。1週間に一度英首相は国王に面会しているらしいが、チャールズ国王がトラスが来て「また来たの。やれやれ。」（映像は拡散）といった気持がよくわかる。スキャンダルまみれの前首相ジョンソン（支持率37％）の返り咲き迄話が浮上している。

日本では岸田首相の片腕の総務大臣が、自分の選挙区事務所の不明朗会計・脱税の疑いで追及されている。またしても文春砲をまともに食らっている。秘書に対し給料のほかに手当を払っていたという。給料なら源泉徴収により税金を払わなければならないが手伝い料は源泉徴収されていないので脱税となる。総務大臣は政治資金規正法が順守されているか見張り担当の所管大臣である。自ら正しい法令順守が求められているのに無様な話だ。

瀬戸際大臣といい寺田総務大臣といい岸田首相は任命責任から逃げられるか。国会答弁の流暢さは評価できるが中味は今まで何も実現させたものはない。有事には使いものにならないリーダーだと国民が皆知っているだろう。新資本主義とは何ぞや。日銀総裁の任期前更迭も決断すべき案件の一つだよ。円安で外人が一杯お金を使っていると喜んでばかりいられない。公共料金の高騰は国民を苦しめている。ガソリン代の補助金にはすでに3兆円を費やしている。日本に無制限のお金があるわけじゃない。世界最大の債務国なんだよ。まともに円が売られたら1ドル1000円になるかもしれないんだよ。

（文責：岩澤信千代）