2020年5月、全人代閉幕後、李克強首相が手取りベースの月収（税金・社会保険料等を支払った後の可処分所得）1000元（約1万5650円）で暮らす人々が６億人いると発言した。中国全人口（以下、全人口）の約42％を占める。

不動産大手の経営悪化が伝えられていたが、新たに大手不動産会社の苦境が伝えられている。半導体の部品の国産率を70％まで持っていこうとしているが、どうなることやら。ウクライナ戦争のおかげで強権国家との取引には各国が慎重になっている。また中国も米国国債の保有比率を下げ続けている。

世界の工場と言われた中国は、厳しい状況の中にある米国との覇権争いも熾烈さを増している。

日本に目を向けるとこれもまた内閣支持率が下落が止まらない。マイナンバー担当大臣が大臣手当を3か月返上すると言っても国民は誰も評価しない。マイナンバーカードの不信感は一朝一夕では消えない。そうこうしているうちに増収賄議員の捜査は進んでくる。内閣改造をやっても政権浮揚もままならない。注目の幹事長人事で変更すれば茂木さんが不貞腐れるかもしれない。財務・外務大臣への横滑りで満足するのか。内憂外患とは今のことをいうであろう。

（文責：岩澤信千代）