2020年度に新型コロナウイルス感染症危機に見舞われて、3回合計で73兆円という巨額の補正予算を組んだのに続き、2021年度は1回で36兆円、2022年度は２回で31兆円と巨額の補正予算を組み、超大型の総合経済対策を続けてきた。

11月2日、臨時の閣議を開いて、ガソリン、電気の物価高対策や、所得税・住民税の減税を含めて17兆円台前半に達するという大型の総合経済対策の決定を強行した。これに伴う補正予算案は一般会計で13.1兆円になるとされている。（現代ビジネス）

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（文責：岩澤信千代）