【日刊ゲンダイ】

東京都が公表した収支報告書を赤旗編集部が調べたところ、「都議会自民党」の不記載は2019年と22年の2年間で計16件、延べ13団体もあった。不記載の総額は計448万円に上る。

「自民党都連」でも22年の不記載は7件、計380万円あり、東京の自民党で約800万円が不記載だ。

5派閥の資金規正法違反が地方へ飛び火してきた。統一教会問題が地方の国会議員に飛び火してきたのと同じだ。根は深い。官僚制度と政治家の一致するところは本部が右を向けと言えば全員が右を向くということだ。地方に広がれば人材が未熟なだけ、隙だらけの多くの秘書が働いているだけに惨い結果になるのは目に見えている。裏金疑惑は底なしの様相を呈してきた。

日刊ゲンダイは一例を挙げている。「例えば、政治団体「東京都石油政治連盟」は19年と22年、都議会自民党のパーティー券を各30万円購入しているが、都議会自民の収支報告書の大口購入者欄には同連盟の記載がない。」普通の政治家秘書は、20万を超えない金額の寄付をお願いする。それを超えて受け取るということは何らかの意図があるとみなされる。

「一事が万事」という言葉があるが、中央の自民党派閥が悪事をはたらいているということは地方組織も同様なのは十分にあり得る。「親亀こけたら皆こけた」の言葉を地で行くようだ。岸田総理は自派閥も修正したし、責任の一端は大いにある。答弁に隙がないだけでは、一国の首相が務まるはずはない。元首相が暗殺されなければ宗教法人に解散命令が出せないのは情けない。いつのまに「後手後手の国」に日本はなってしまったのだろうか？

（文責：岩澤信千代）