本部長は岸田首相、本部長代行は、茂木敏充幹事長（茂木派）、本部長代理は、森山裕総務会長（森山派）、渡海紀三朗政調会長（無派閥）、小渕優子選挙対策委員長（茂木派）、検事長に木原誠二幹事長代理（岸田派）、事務局長に小倉将信前子ども政策担当相（二階派）、幹事は小泉進次郎元環境相（無派閥）、松川るい参院議員（安倍派）らで、全体で38人で安倍派から最多の10人が参加していると伝えた。（スポニチアネックス：「羽鳥慎一モーニングショー」の紹介記事）

　刷新本部の顔ぶれを見て自民党のミニ執行部が出来たのと同じ印象を受けた。これでは本質は何も変わらないだろうと予想される。曰く、（1）パーティー券購入時に政治資金収支報告書への記載が必要となる「20万円超」の額引き下げ（2）パーティー券購入時の資金の流れ透明化に向け、全手続きへの銀行振り込み導入（3）違反者への厳罰化を見据えた政治資金規正法改正―などの改革案が論点と予想されている。

　渦中の安倍派から10人も選ばれている。派閥の勢力図がそのままに映し出されただけだ。これでは派閥解消の議論は行わないと言っているのとは同じだ。何らかの結論は出るだろうが、国民の目くらまし程度に終わるのだろう。反省して厳しいルール作りをしたような感じで終幕するのではないか。派閥解消論者の菅前首相と現役派閥会長の麻生太郎は意見を異にするが、多勢に無勢で菅前首相の意見が大勢を占めることはないだろう。はじめから「皆さん、何もしませんよ」と言っているに等しい。国民を愚弄する布陣である。

立憲民主党の泉代表は吼える。自民党が政治資金規正法（の改正）を語る資格はない。悪いことをした側が改善策を出すのはまったく信頼できない。野党側が出した案をただ黙って飲むのが今回のあるべき姿だ。（訪問先の金沢市内で記者団に）

　正直言って今回の事件で国会議員が数名逮捕・起訴され公民権停止となれば現行法でも十分に機能し、悪さをする議員も出てこないだろう。政治資金報告書に会計責任者のみならず議員も署名捺印すれば議員が会計責任者のせいにして逃げ切れることはなくなる。現行法は会計責任者の責任にして議員が逃げる道を残していることが問題なのだ。共謀の立証責任が検察に生じるわけで、政治資金収支報告書に関しては議員にも署名・捺印させ逃げ道を防ぐことが肝要ではないか。

PS.自衛隊幹部数十人が靖国じｎを参拝したという。事務次官通達を無視した形となっている。あっちこっちでほころびが出始めた。アナーキー（無政府状態）に日本は突入するのか？

PS.2　自民党東京都連で会長を務める萩生田光一衆院議員や会計責任者、事務責任者の3人が刑事告発された。これもまた政治資金パーティーだそうだ。1年前のパーティーで362万の報告書未記載があったようだ。

（文責：岩澤信千代）