【ワシントン時事】「ホワイトハウスにドレスコードはあるのか」―。レビット米大統領報道官が５日の記者会見で質問を受け、返答に窮する場面があった。先の米ウクライナ首脳会談でゼレンスキー大統領がスーツを着なかったことにトランプ大統領が不快感を示した一方、実業家イーロン・マスク氏はＴシャツや野球帽というラフな格好でも不問とされ、「二重基準」が指摘されている。

　前回、ゼレンスキー大統領が背広を着て大統領執務室に来なかったのをバンス副大統領はじめトランプ政権は非難した。ところがマスクに対しては寛容だ。一国の大統領の判断と政権の大臣のしぐさとどちらを尊重すべきなのか。

　これがトランプ政権の実態だ。何か狂っている。米国マスコミは健全に機能していることが救われる。いずれにしてもトランプ政権のアキレス腱はマスクだ。欧州・中国でEV車が売れなくなってインド市場をマスクはターゲットにしている。インドのモデイ首相が米国に来た時トランプ抜きで面談したという。

　セブンイレブンが矢継ぎ早に手を打っている。大金を投じて自社株買いを行うという。イトーヨーカ堂を売った7000億円を使えばかなりの自社株買いができるらしい。それで株価が上がった。カナダの小売り大手クシュタール社（7兆円規模の買収提案）が示している1株2700円を超えてくればカナダの会社は買収が難しくなる。創業者一族の買取は資金難で破局になったが、次善の策を打ち出してきた。しかし、国内の売り上げ減少など抜本的な将来像を示さなければ元の木阿弥になる。米国での上場も考えているらしい。提灯型の人口構成である日本や中国と違い米国は未だピラミッド型の米国は巨大な市場であり続けている。

（文責：岩澤信千代）