アメリカの関税当局は11日、相互関税からスマートフォンやノートパソコン、半導体の製造装置などが除外されると輸入業者に通知しました。

トランプ政権は中国に145％の関税を課していて、アップルのiPhoneなど中国で製造されるスマホの価格がアメリカで高騰するとの分析が出ており、除外措置は価格高騰への反発を回避する狙いがあるとみられます。（TBS)

つまり、米国でのスマートフォンの価格が大暴騰するのだ。米国企業は製造拠点を中国に置いている。関税が中国145％になれば、自国民が購入する製品価格が値上がりする。鈍感なトランプ支持者もマッドトランプの愚策に気づく恐れがあった。自動車の値段が上がりスマートフォン迄値上がりすれば、関税ミサイルが自分の財布にまで飛んでくることを米国民が理解する。

（文責：岩澤信千代）