解散説が出てから円安進む。責任ある積極財政は国債すなわち国の借金を増やす懸念がある。暫定ガソリン税約25円下げたが、円安・ベネズエラ・イランの混迷で原油価格は上がる可能性がある。それはまさに物価高を進めるだけだ。

米価を下げようにもお米券・備蓄米の購入などから目先米価は下がっていない。石破も衆院解散をやらないと言っていて、嘘をついてやった。それから都議選・参院選と大敗し、墓穴を掘った。高市人気が自民党議員の座席数増加につなげられるか。無党派層がどう動くか。参政党にいった保守党を取り戻せるか。

誰も読めない。連立を組んでいた公明党の票が無くても自民党議員が票をとれるか。ただ言えることは立憲には夢がなく国民に何らかの希望を与えていないことだけは確かだ。維新の議員の悪質な税逃れもひどい。これが今、与党だよ。

今回は今井尚哉氏内閣官房参与（特命担当）が、暗躍しているようだ。鈴木幹事長が寝耳に水と言っている。総務省が動いたということは、高市の意思が働いているようだ。おまけにデマ売新聞と揶揄された読売新聞に手柄を与えた。

（文責：岩澤信千代）