🗓 2026年01月16日
株価に影響が考えられるのは一番はトランプ関税の米国最高裁判決である。違憲か合憲でも影響は出る。関税を安くするから米国内に工場を作れとか何とか言っていたので、投資を始めた外国企業の補償とか関税返還による米国の収支はどうなるかとか、世界のドルの信認低下とか予測できない、米国では違憲判決が70％の確率と予想している。関税が返還されれば小売業が儲かるとかいろんな予想も出ている。
日本国内に限定されるが衆院選挙の結果も問題だ。高市人気で自民党は270議席が取れるのではと事前調査があり、解散に踏み切ったという報道もある。が、そのあと立憲と公明党で新党結成ということで結果が予想不能といううことになる。東京市場は高市→積極財政のシナリオで大幅高している。これが選挙で自民党の議席が伸びなかったら、高市人気は失速→株価下落になる。
もう一つあった。米国がイランに軍事介入するか、イランは報復すると言っている。ウクライナではゼレンスキーの人事が議会で承認されていない。午年が始まったが年初から暴れまくっているなあ。誰か優秀な調教師がいないか。