森友学園で財務省官僚が資料を改ざんして、良心の呵責から自ら命を絶った。

妻が訴訟を提起したが国家の責任については裏ワザの「認諾」という手続きを取って国は賠償金を払って終結させた。

25日に下される大阪地裁の判決は、佐川宣寿元国税庁長官に提訴された公務員個人の賠償責任に対してである。

国が賠償金を払ったのだから個人の責任は免れるかというものである。改ざんを主導したのは佐川理財局長であることは種々の証拠からほぼ間違いない。

江戸時代から「官僚の無誤謬」すなわち「お上は絶対だ。」「悪代官でも長い物には巻かれろ。」が日本の価値観だ。官僚に間違いはないが基本であった。

ところがどうだ。熱海の土石流で起こった崩落事故。違法な盛り土を行政は長い間放置していたのが原因だ。誰一人公務員は処分されない。

今回の判決は、そういう意味で画期的なものになるはずである。国は「認諾」を使って責任を免れたが佐川氏はどうなるか。そもそも「私や妻が関与していたら、内閣総理大臣を辞める。」という安倍元首相の国会答弁に起因する。「忖度」を当時の理財局長はしたのだ。安倍晋三の国葬に国民が納得しなかったのは首相として功罪ともにある首相であったからだ。

赤木夫人が納得できる判決が出ることを期待する。佐川局長は福島県出身なので同情したいが今後の日本の為には公務員個人の賠償責任が明確にならなければならない。国が多額の和解金を払っているので赤城夫人の期待する結果にはならないかもしれないが、国税局長官を更迭された後、民間企業に天下りしていたこともあり、悪事を働いた後ものうのうと生涯を送れるとしたらそれはおかしい。やってはならぬことをやったことの罪は重い。会津藩の「ならぬことはならぬ。」古川春英の「薫猶を選びて作労すべし。」を学んでいれば佐川氏もこんな不幸にはならなかっただろうし、事務次官にもなれたかもしれないのに非常に残念である。

（文責：岩澤信千代）