石油元売り会社に支給される補助金の予算総額が昨年１月以来６兆円を超えていることが紹介された。

トリガー条項は民主党政権時代に成立したが、東日本大震災が起こったため凍結されてきた。ガソリン税の25円分だけ安くするのだから国民のサイフに直結する名案だった。だが震災復興のために使うと言って凍結してしまった。確かに税収減になる話だからやむを得ないと思ったが、いまではどうだ？石油元売り会社に6兆円の補助金が支払われているが、国民のサイフから25円の税金が支払われている。

元売り会社だけが潤っているだけではないか。ガソリン税減収以上に補助金という支出が国民にではなく、石油元売り会社に支払われている構図だ。補助金の分だけ国民はガソリンを安く買っているように見えるがどちらも税金だ。

税金の分25円国民が安く買えればそれがいいのだ。それと円安を是正すれば石油の値段はおのずと下がる。いずれにしても支持率低下にあえぐ岸田首相はトリガーをひかざるをえなくなるはずだ。国民にはガソリンの値段が下がるので目に見える。そうすれば衆院解散の道は開けてくる。国民民主党はまさに敵に塩を送ったことになる。それより凋落著しい公明党に替わって自民党の連立に入ることを目論んでいると言った方が正しいのか。

私は前からトリガーをひけと言ってきた。タイミングが遅すぎたことだけは否めない。

（文責：岩澤信千代）