2022年頃安倍晋三の意向で、パーティー資金の還流は不適切だと取りやめようとしたという。だが7月に安倍氏死亡、急死し幹部が協議、参院選があったため、取りやめは撤回された。22年8月まで西村康捻事務総長、それを受け継いだのが髙木毅パンツ事務総長だった。このため事務総長から会計責任者の指示が介在されていたと予想される。また参院幹事長の近大マグロの力の源泉は、参院のみがノルマ超過分だけでなく集めたパーティー券販売分全額還流していたことにあったのだろう。安倍晋三は悪弊を正そうとしたことでもあり、これで安倍晋三のせいにする「死人に口なし」作戦は頓挫した。だが、還流を拡大したのは細田前衆院議長のせいだと言い逃れをするだろう。しかし、清話会の実質支配者は安倍晋三であり、総理大臣になったので便宜上細田を会長に据えていただけである。

世耕が参院をまとめることができたのはこのパーティー券全額還流のおかげだったろう。参院選挙のある年だけ全額還流、選挙が不規則な衆院議員にこの特典はなかった。今、事情聴取を行っているが、昔と違い秘書が政治家を守るために自殺するなどということはないだろう。過去にはスキャンダルが起こるたびに竹下登の秘書などの悲劇があった。支出を調べていき、そのお金が選挙の買収などに使われていれば検察の大手柄である。

　安倍派幹部が還流するかしないかで話し合ったようだから、結論を事務総長から会計責任者に指示したろう。西村康捻と髙木毅氏の指示があったかどうか。二人は厳しい立場になった。すなわち政治生命の危機である。

　それにしても安倍晋三の国葬はふさわしくなかったという事象が次々に現われてくるなあ。おかげで西村康捻など海外出張でコネクトルームに女性秘書を連れ込んでいたなどあぶりだされている。お気の毒としか言いようがない。

（文責：岩澤信千代）