刑事告発された最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していると複数のマスコミが報じた。特に今回は毎日新聞が報じた。NHKも追随し本当なのか？今までは朝日新聞の記事が多かったのに違和感も感じる。毎日の記事が誤報であってほしい。コネクト西村も生存できる可能性が出てきた。小沢一郎までが断念のニュースにコメントを出している。

いきなり飛び込んできたニュースである。これが本当なら国民の失望は大きいだろう。逮捕間違いなしと煽っていたユーチューブのコメンテーターは真っ青だろう。会計責任者のみの罰則で終われば尻切れトンボだ。コネクト西村・パンツ髙木など逮捕免れないなど逆転勝利だ。収支報告書を検察と調整して修正するというのはその下地だったのか。それとも脱税の罪で国税庁が動くのか。何とも情けないニュースが飛び込んできたものだ。複数のマスコミが報じたということは検察が同時に情報を提供したのだろう。「大山鳴動して鼠一匹」ということだ。「死人に口なし」作戦成功ともいえる。会長マターなる言葉で事務総長の責任を逃れるようだ。

　台湾では国会議員に相当する立法委員選挙では与党の家督者数は51で過半数の57には届かなかった。米国のようにねじれ国会だ。国民は与党に全権を与えなかった。ここに将来のリスクが残った。

また、自民党の刷新本部の安倍派10人の内9人がキックバックを受けていたという。岸田総理は「排除の論理は適切でない・」という奇妙な論理を展開した。脱税の証拠はたんと押収できただろうから、こちらで立件できないか。

立憲断念の報道は国民の反応を探る意味もあるかもしれない。声を挙げよう、日本国民。

（文責：岩澤信千代）