毎日の報道によると、2022年の政治資金規正法違反事件で罰金などの略式命令を受けた薗浦健太郎元衆院議員（52）＝自民党を離党＝の元公設秘書が東京地検特捜部の調べに対し、薗浦氏が所属していた派閥「為公会」（現・志公会）からキックバックされた約380万円を収支報告書に記載せず、事務所の裏金口座で管理していた–と具体的に証言していたというのだ。

　おれは悪くないと強弁、唯一派閥解消しなかった麻生派も危機に陥った。自民党総裁選でキングメーカー争いをしていた麻生太郎、一転大ピンチになった。これで野党が勢いを増せるかどうか。補選連勝で勢いがついた立憲民主は蓮舫の都知事選で大敗勢いがなくなったが、俄然元気が戻ってきた。

　但し、このパーティーは17年開催のため、すでに政治資金規正法の公訴時効（5年）が成立している。どこまで野党が追及できるやら。山東派の番町政策研究所などと合流をし、志公会となった後の2018年分から、キックバックの収支を派閥側、議員側共に政治資金収支報告書に記載し始めたのではないかと見られるわけです。（楽天ニュース）

　河野太郎にとっては大逆風だわな。時効になってるかもしれないけど17年以前には相当自分もキックバック受けてたんじゃない？麻生太郎危うし。引退せざるをえないかな。

麻生太郎自民党副総裁が率いる「志公会」（以下、麻生派）が2018年～20年に開催した政治資金パーティの収入計340万円を記載していなかったとして、今年１月、政治資金規正法（以下、規正法）違反で、代表の麻生太郎氏ら3人が東京地検に刑事告発されていたことが分かった。（アジア・プレスネットワーク）

今年3月6日の参院予算委員会で山添拓議員（共産）が「17年以前を不問に付すのは、麻生派55人の裏金作りの疑惑を隠蔽（いんぺい）する意図かと疑われても仕方ない」と指摘。岸田文雄首相は政治資金規正法の公訴時効（5年）を念頭に「検察の捜査、刑事責任、資料の保存状況などを踏まえて5年とした」と繰り返すだけだった。（毎日新聞）

（文責：岩澤信千代）