三菱自動車は来年の結論になるが持ち株会社の比率が焦点になってくる。今の株価で行くとホンダ1に対して日産0.4か。このせめぎあいが今後絡んでくる。株主にとっては重大事であるが、もちろん両社の経営者にとっても自社株主の反応は気になる。

　余力のあるホンダは早速自社株買いを発表した。それで株価は上昇したが、喜んでばかりいられない。合併効果を目に見えるようにしなければならない。早速日産自動車は9000人程度のリストラを迫られるだろう。本当に儲かる体質にできるのだろうか。

　新潟日報は発行部数50万部で新潟県を独占している。福島県は福島民報と民友新聞がある。合併したら発行部数が伸びるかという単純なものでもない。例えば今2紙に出している広告は一紙になるので広告主は助かる。ところが2紙から注文をもらっている印刷会社は受注高が減る。2紙を取っている読者は金銭面で助かるが、単純に発行部数にはならない。1紙やめるだけだからだ。A紙＋B紙にはならないのだ。

　現在両方取っている購読者が1紙になるだけで単純な足し算にはならない。従業員は間違いなくリストラの対象になる。リストラになれば飲食店・スーパーの売り上げは落ちる。

　9000人のリストラが起これば経済に影響がある。最も2社の社員の質は高くて再就職もスムーズだろうが。「風が吹けば桶屋が儲かる」経済の連鎖だ。

　USスチール買収で近隣の市長が気にしているのはそのことだ。工場閉鎖になれば地域の経済が悪化する。税収も落ちる。公共サービスも低下する。地域崩壊だ。だから日鉄の買収を認めるよう政府にアピールしているのだ。バイデンに与えられた15日は重大だ。米国の法律ではバイデンが認めればトランプがひっくり返すことは難しいようだ。歴史に残る大統領になるか凡庸なしょぼくれた老人になるか分かれ目ともいえる。さてどちらを選ぶか。

　ホンダ・日産とともに日鉄・USスチールどちらも目が離せない。今年は能登大地震から始まり、年末は大型合併と激動の年になった。中間、裏金疑惑があり少数与党が牛耳る不安定な国家となったともいえる。特にトランプのデイールには危なっかしさが付きまとう。

　商売柄来年は株が上がるのか、下がるのか気になる。今年はジンクス通りで米国大統領選の年は株は上がることになった。あと大統領選は4年間はない。いつ災害が起きるかもしれないし、クマは雪が降っても出没するし、政治家は不倫ラッシュだし、訳の分からない世の中になってしまった。不信任案が可決したのに県知事は再選されるし、再選されたと思ったら公選法違反疑惑だし、お釈迦さま、キリストさま何とかしてください。

 

（文責：岩澤信千代）