韓国の 尹錫悦（ユンソンニョル） 大統領の戒厳令宣布を巡り、内乱容疑などで捜査している高位公職者犯罪捜査庁（公捜庁）は３日の尹氏の逮捕状執行を中止すると発表した。

　尹氏の弁護側は公捜庁には内乱罪の捜査権はないと主張し、公捜庁や警察などの合同捜査本部による３回にわたる出頭要請にも応じなかった。憲法裁判所に逮捕状の効力を停止する仮処分を申請している。新たに2名の判事が任命したが、憲法裁判所判事任命の仕組みもわからない。大統領不在の中で任命権者が誰かわからないのである。

　韓国の憲法では、大統領は在職中、内乱・外患罪以外では訴追されないと定められている。　

　韓国では、内乱罪の捜査権は警察にしかない。公捜庁は捜査可能な職権乱用罪を捜査する過程で内乱の容疑が明らかになったとして、捜査は可能だとの立場だ。(読売新聞）

　正月から韓国政局は大混乱だ。大統領の権限が強いので悪いことをした大統領の行く末は悲惨だ。朴正熙のように暗殺されるか刑務所に行くかしかない。特殊な国だ。そうなると国民がこぞって元大統領に対して石を投げるか棒でたたくようなことをする。公捜庁に権限がないのならば逮捕状請求は無謀だ。

　非常戒厳宣布と内乱の容疑などを理由に尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を弾劾訴追した韓国国会が3日、憲法裁判所で「刑法上の内乱罪に該当するという主張を撤回する」と表明した。高位公職者犯罪捜査処が捜査している大統領の内乱容疑を弾劾事由から外し、非常戒厳が憲法違反かどうかにのみ集中して弾劾審判の審理を速やかに進めたい、という趣旨だ。尹大統領側は「今回の弾劾審判は内乱罪成立を土台とするものなのに、内乱罪が成立しないのであれば弾劾訴追そのものが誤っていたということ」と反発した。（朝鮮日報）

　公捜庁と警察の合同捜査なら警察も一緒なんだから捜査権あるのでは？今度は国会が内乱罪を削除だと？

　こんな国に半導体の特許を渡してしまった日本の企業も浅はかだった。せっかくいい半導体を世界で初めて開発したのに特許を渡してしまった。当時日本の半導体シェア―は50％だったが今は10％台だろう。その半導体はスマホに採用され大きく伸びた。発明時、その半導体は売れなかったから設備投資負担に耐え切れず、特許を売却してしまった。もし特許を持っていたら中国や台湾の半導体メーカーの伸長はなかった。

（文責：岩澤信千代）