バイデン大統領は日鉄のUSスチール買収を認めなかった。そうなると日鉄はUSスチールに880億円の違約金を支払わなくてはいけない。日鉄は司法に訴えると意気込んでいるが勝ち目はないだろう。何故なら裁判官が経済知識を持っているとは思わないからだ。

両社の声明は、日鉄の投資が国家安全保障上の脅威になるとしたバイデン氏の禁止命令について「国家安全保障問題に関する確かな証拠を示しておらず、明らかに政治的な判断」と指摘。「米国憲法上の適正手続きおよび（安保への影響を審査した）対米外国投資委員会を規律する法令に明らかに違反している」と批判した。（朝日新聞デジタル）

　買収を発表した時期が悪かった。大統領選の最中であり、民主共和党も全米自動車労組の票(全米で約８５万人の組合員)失いたくなかったので、票取りのため買収反対したからである。トランプ勝利の後なら、デイールにたけたトランプと交渉して話をまとめることができたのではないか。

（文責：岩澤信千代）