トランプは大統領選挙の時から日鉄のUSスチール買収には反対してきた。全米自動車労組の85万票の票を逃がしたくなかったろうから当全米3位のクリーブランド・クリフスのローレンソ・ゴンカルベスCEOはヒステリックに「日本は邪悪」などと日本・トヨタをなじった。1945年の太平洋戦争までも持ち出して日本をののしった。

　トランプはこのような輩を説得しなければならない。そのキーワードが買収でなく「投資」である。尚且つ日鉄が企図した完全買収でなく、日鉄には過半数の株を渡さないという。これから日鉄の首脳はトランプと直談判を行うが、むずかしい宿題をもらった。何故なら、USスチールは老朽化した設備ばかりで何とかしなければ潰れてしまうような会社だ。日鉄にとって設備投資・技術移転など今後の課題は多い。過半数を待たない会社に高度な技術移転ができるのだろうか。過半数をもって主導権を握らなければ伝家の技術が他社に流れてしまう危険もある。日鉄首脳がしたたかなトランプを説得できるのであろうか。過半数を持たないまま巨額投資するリスクは日鉄首脳は十分に認識してるだろうから、断念もありうる展開になってきた。その時一番の被害者はUSスチールの従業員になる可能性が高い。

読売新聞の指摘が正鵠を得ている。

「仮に日鉄の出資比率を５０％以下に抑えることになれば、ＵＳスチールの経営権を握れず、日鉄の意に沿う投資ができなくなったり、日鉄の技術が外部に流出したりする懸念が生じる。」

（文責：岩澤信千代）