産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、支持率低迷が続く石破茂内閣が夏の参院選前後に退陣した場合、次期首相は誰になってほしいかを調査した。その結果、高市早苗前経済安保相が40・8%で、2位の小泉進次郎前環境相(5・1％)、3位の玉木雄一郎・国民民主党代表(4・8%)、4位の野田佳彦・立憲民主党代表(4・6%)に大差をつけてトップとなった。石破首相は4・2％で5位だった。高市氏を選んだ人は自民支持層の過半数を占めていた。

 

　別な話でトランプ関税対策として中国は矢継ぎ早の手を打っている。すでに米国国債を大量に売って保有比率を下げた。今度は医薬品だ。終ってみれば米国頼みの輸入品が減り、米国企業の首を絞めることになるのをトランプは見通せないのか。半導体も中国の自給率は上がっている。制裁をすればするほど中国は新たなる調達を考える。販売先を考える。当然のことだ。それは米国産の販売量が落ち、米国企業の売上高減少→企業のリストラ→プアアメリカにつながるんだよ。グレートの反対だ。

（ブルームバーグ）： 中国当局は一部の国有製薬会社に対し、医薬品と製造原料で米国への依存度引き下げを検討するよう要請した。事情に詳しい関係者が明らかにした。医薬品の供給を脅かすような米国とのデカップリング（切り離し）がある事態に、中国は備えている。

ブルームバーグ）： 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は29日、2025年通期の業績見通しを撤回し、米関税の影響がもっと明確になるまで40億ドル（約5700億円）規模の自社株買いを保留したと発表した。

　　トランプ米大統領の通商政策が、いかに米自動車大手の事業計画を混乱させているかが浮き彫りになった。関税のために輸入品価格が上昇し、貿易相手国からの報復を受ける状況で、ＧＭ以外にも業績見通しを撤回する企業は増えている。

（文責：岩澤信千代）