総務省自治行政局選挙部管理課は10日、早期の衆院解散論が報じられたことを受け、各都道府県選挙管理委員会事務局あてに衆院選に向けた事務の準備を進めるよう通達を出した。全文は以下の通り。

　衆議院の解散に伴う総選挙の執行について

　至急の連絡です。

　本日の朝刊等において、1月23日召集予定の通常国会冒頭に衆議院解散、2月上中旬に投開票、日程は「1月27日公示―2月8日投開票」「2月3日公示―15日投開票」の案が浮上している旨の報道がありました。

　衆議院議員総選挙については、報道以上の情報はありませんが、報道の情報の中で最速の日程となることも念頭に置き、各種スケジュールの確認や業者との調整を含めできる準備を進めておく必要があります。

　また、貴都道府県内の市区町村の選挙管理委員会に対しても、これらの内容を周知いただきますようお願いします。

（毎日新聞）

読売に続き、毎日も解散予想を出した。というより新聞報道を受けて総務省が行動を起こしている。解散は首相の専管事項だ。首相の決断の前に1官庁がアクションをおこすのはおかしいでしょう。今の総務大臣は誰だ？林芳正だ。彼は主管官庁をグリップしてないのか。　準備万端にしておくという意味では、いいのだろうが、首相の決断を前にしてアクションを起こすのは悪例を作りますよ。地方自治体が先走って投票用紙やチラシを印刷してしまったら無駄にならないかい？

（文責：岩澤信千代）