日本人の平均年収は、韓国のそれよりも低くなってしまったらしい。アメリカの最低賃金は15ドル（日本円1700円）だそうだ。日本の最低賃金は地域によって定められている。私の住む福島県は時給828円であり東京・神奈川は1040円ほどだ。アメリカの様子が映し出されていたが、社員に払う給料の上昇を経営者は知恵を絞り、経営努力によって消費者の満足のいく商品転嫁の幅を調節しているらしい。日本の経営者はお上の示す数字に満足し、経営努力を怠っていると伝える。

東大教授が出ていたが、給料をあげれば企業体力が持たず結果的に解雇しなければならず失業者が増えてしまうので、最低賃金の上げにはすぐには賛成できないという。コメンテーターは、日本の家賃や食費が安く抑えられているので、購買力からすると日本の方がまともだという。

しかし、給料が上がればレジャーやその他消費に回るわけで、デフレに陥った日本経済の浮揚につながるので、やはり賃金をあげればと思う。バブル期が去りリーマンショックを経て失われた30年という、技術開発力や特許論文の劣勢など目を覆いたくなる現状である。今ほど日本の地盤沈下が顕著だったことはない。

今、自分の縄張りを守ろうと政治家は必死になり、選挙活動をしているが、本当に日本国の為になるにはどうしたらいいかビジョンを持ち、国民に分かりやすく説明してくれることを望む。

またテレビは報道している。コロナは英国では上昇に転じインドは減少に転じていると。インドは人口数ではとてつもなく、ピーク時にはコロナによる死者数が川のほとりで大量に火葬にされているのが報道された。ワクチンを打たずとも20％くらいの接種率で、6割まで抗体保持者になり集団免疫が出来上がってしまったという。

福島県でもゼロの日が多くなり、コロナ禍は過去のものと意識されつつあるが冬にかけてインフルエンザともどもいつ爆発するか不安な日が続く。前回感染者数が少なくなった時に対策を取っていなかったために病床ひっ迫は防げず、病床新設して補助金をもらい経営が良くなった病院もあるが、病床は増設しても、実際には患者を受け入れていないなど不都合な事実が報道されている。

即効性のあるやり方は、PCR検査を無料でかつ迅速にできる体制、ワクチン接種記録をマイナンバーに落とし込むなど、すぐにとりかかっても良いものがたくさんある。当選者数のみ気にして

選挙に入れ込んでいる政治家よ。選挙結果が出ればすぐにでも政治決断が要請されるのだよ。

（文責：岩澤信千代）