維新の吉村大阪府知事が発した言葉である。子供へ一律10万円給付をすることになったがその事務費用のことである。もとより、衆院選挙で公明党が掲げていた公約であるが、連立を組む自民党が妥協の産物として生み出した施策である。前麻生財務大臣が、一律10万の定額支給の時にもっともらしく言っていた「給付金はほとんどが貯蓄に回り、景気浮揚につながらなかった。」というトラウマがあり、消費に回そうと半分の5万円をクーポンにする妥協案が生まれた。そのクーポン印刷代や配送費について26日時点で財務省が発表していた900億円、全額現金支給のコスト312億円が、29日松野官房長官の発表によると事務経費が967億円、現金支給だと280億円である。小鳥を撃つのに鉄砲ではなくパトリオットミサイルを使うような愚かさである。

間違いを改めるのにいささかの遅れがあってはならない。美辞麗句の岸田首相、政治判断をすぐにしなさい。印刷代で一部の業者を喜ばするなら、本当に困っている国民にお金を回すのが筋でしょう。金銭的に困り否応なく夜の街に働きに出なければならない女子の現状がネットにあふれ出てますよ。

そもそも原因は財務省が絡んだ連立与党の自民・公明党の妥協の産物だから、こんな不合理が出るのですよ。間違いと気づいたらすぐに改めるのが本筋であろう。

（文責：岩澤信千代）