🗓 2022年10月16日

政府は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題をめぐり、宗教法人法に基づく調査実施の検討に入った。宗教法人に解散事由に該当する疑いがある場合、報告を求めたり質問したりする同法の「質問権」の活用を想定している。岸田文雄首相が17日にも衆院予算委員会で表明するとみられる。15日、政府関係者が明らかにした。(産経新聞)

宗教法人への調査権行使は解散命令の前段階だという。宗教団体が解散してしまえば自民党所属の国会議員は否応なく関係を断ち切れる。

韓国へ日本国民の貯金が数百億円送金されているというのは馬鹿げたことだ。戦前、韓国を植民地にした責任だと信者は洗脳され多くの献金をした。朝鮮占領時代に多額を費やした鉄道や建物はそっくり韓国に差し上げたのだよ。数兆円の価値があるものを日本は朝鮮に残してきたのだ。当時の朝鮮の国力じゃ到底無理なインフレの数々である。

映像で見ると韓国にある豪華な宗教団体の本部宮殿が映し出された。日本人信者が韓国に呼び出され何日間も拘束され献金させられている。

韓国の本部の資金の大半が日本人信者の献金が占めているというから、日本で解散命令が出されれば、宗教法人自体が瓦解するだろう。そうなれば世界的に不幸な人の発生を食い止められる。

岸田首相よ、伝家の宝刀をうまく使え。憲法に保障された「信教の自由」との兼ね合いで反対もあるようだが問題の根絶は徹底して行わなければならない。

衆院解散して信を問えば大敗するだろうが、この宝刀を上手く使えば「黄金の3年間」が戻ってくるぞ。憲法改正に成功すれば歴史に残る総理大臣になれるかもしれないよ。

(文責:岩澤信千代)