大阪地裁判決が出た。

①佐川氏が改ざんの方向性を決定づけたと認定。

②佐川氏は遺族に対し謝罪・説明する必要はない。

③「公務員の個人責任を認める法的根拠は見いだしがたい」

予想通りだ。国は証拠や証人喚問を避けるために認諾（民事訴訟法）の裏ワザを使った。

すなわち、国は原告と争わず賠償金を満額支払ったのだ。お金で解決してしまっているので公務員個人の支払い義務はないということである。弁護士も相当の報酬をもらっただろう。

赤城夫人と弁護士は上告するのだろうか。上級審に行っても結論が変わるとも思えない。愛する人を失った哀しみだけが残る。

その後の赤城夫人のインタビューなどを見ていると佐川元理財局長に指示した巨悪が上部にいるような印象を受けた。公務員倫理に照らし合わせても一官僚が悪事に邁進することは考えられない。裁判所に佐川氏本人や理財局職員の証人喚問が認められないのであるから、真相はあぶりだせない。従って「眠らせない」ではなく「巨悪がよく眠れる」ことになる。

統一教会の名称変更時の下村元文科相はだんまりを決め込んでいる。こちらも追及されれば馬脚を現すのだろうが、マスコミも忘れているのか取り上げない。文科相元事務次官が政治家の支持がなければ文科省文化庁職員がそのような手続き（宗教法人の名称変更の許可）をとることはないと明言しているのにである。

（文責：岩澤信千代）