岸田政権は来年６月から、所得税を１人当たり３万円、住民税を１人当たり１万円減額する方針だが、鈴木俊一財務相が８日の衆院財務金融委員会で、岸田首相がこの「国民還元」の原資だと説明した税収増について、「政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」といい、還元の原資がないことを明らかにしたのだ。

どういうことかというと、景気が良くなって増収になった税金分はすでに使われてしまって、減税に充てる原資はもうありませんよとの意味である。財務大臣が国会答弁で白状したのだ。すなわち財務官僚は岸田内閣のはしごを外したのだ。弱いと見るやハイエナのように食らいつくのが政治家の本性だ。次の総理に名乗り出る奴はいるか。さあ、どうする文雄？家康には忠誠心が強い三河武士がたくさんいたが第4派閥の岸田派には見当たらない。

（文責：岩澤信千代）