共同通信が行政不服審査制度に基づき昨夏改めて審査を請求していた

　政府は一昨年9月に営まれた安倍氏国葬の案内状を6175人に送付した。情報公開請求で入手した名簿は4626人の氏名が黒塗りだった。区分別に見ると、著名人を含め安倍氏と交流があった「遺族・遺族関係者」は96％に当たる1132人分が黒塗り。「元国会議員」は1104人の氏名全てが隠されていた。弁当箱状態の」べた塗りにする言い訳に合理的根拠があると思えない。同レベルで呼ばれなかったら不公平が露見するとか。

 

話は変わるが大阪万博について　同協会副会長の小林健・日本商工会議所会頭は「震災は不可抗力だが、万博は日本の国力ならやってしかるべきで、1年も2年も遅れていいとは思っていない。万博も震災復興も両方やるべきだ」と述べた。新浪サントリー社長は大阪万博を中止ありは延期すべきと言っている。パビリオン建設の資材、人手不足になっているので地震復興に集中すべきだと言っている。新浪・小林とも日本国際博覧会協会の副会長である。

地震復興を優先させるか、万博を予定通り開催するか二者択一にするか同時進行するかの議論である。日本の国力をアピールするか地震の復興を優先するかの議論である。

（文責：岩澤信千代）