国民民主・維新ともに11月の特別国会で立憲民主の野田代表に投票しないという。自民とは与党215議席に裏金安倍派議員6人に会派入りを認めて221を確保した。過半数は233である。特別国会の首班指名は過半数でなくても投票獲得数トップのものが首相になるので、国民民主・維新とも立憲の野田党首に投票しない限り、政権交代は起こらない。国民は政権交代迄望んでいなかったかもしれない。

　国民民主はパーシャル連合を組むにあたり、1丁目1番地の103万の年収の壁を持ち出すだろう。おそらく自民党は石破首班指名のためには国民民主の公約を受け入れるだろう。もう一つのこだわりであるガソリン価格のトリガー条項まで行けば国民民主の大幅勝利になる。弱小政党が自分の政策を実行しようと思えばこの手段は有効だ。103万の年収の壁は働いて収入を得るための最大の障害になってきた。要するに働いても税金のことを考えると手取りが減ることになる不合理があった。国民民主党の考え方は正しい。自民党単独だったら変化しない代物だった。法改正ができれば画期的なことになる。

（文責：岩澤信千代）