トリガー条項が発動されると、国と地方を合わせた税収が１・５兆円程度減少することが見込まれる

　加藤氏は「１０３万円の壁」の解消に対しては、「基礎控除などの所得控除については、高所得者ほど減税の影響額が大きくなる」と懸念を示した。所得税で原則として全員一律に適用される基礎控除（４８万円）という減税措置について、政府は国民の主張通りに７５万円引き上げた場合、７～８兆円程度の減収になると見込んでいる。（読売新聞）

　あわせて10兆円弱の税収減。財務省が抵抗するわけだ。ガソリン税は田中角栄の時代に道路を作るための時限立法だったが延長され続け50年以上経過した。

力関係で国民民主の主張に与党が耳を傾けざるを得ない時代になった。さあどう展開するか。ガソリンが安くということは、国民にすれば家族のドライブ旅行は遠くまで行けることになる。地方は観光で潤う。別な経済効果も発生するのだが、さて、さて、内閣不信任案が発議されやすい少数与党政権では何が起こるかわからない。国民民主の勢いが今は優勢だ。

（文責：岩澤信千代）